スレッド要約
政府は食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を閣議決定しました。これは、中低所得者層の負担軽減を目的とし、実質ゼロを目指す給付措置も含まれています。しかし、この減税策に対しては、期待と懸念が入り混じった様々な意見が飛び交っています。
食料品消費税1%減税が閣議決定：その内容と目的
https://img.5ch.io/premium/1372836.gif 食料品消費税減税 政府が基本方針決定 来年4月から2年間1％に 食料品の消費税減税について、政府は、5日の臨時閣議で、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした基本方針を決定しました。決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されています。 具体的には、食料品の消費税について、来年4月から2年間、税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで、実質ゼロを実現するとしています。 財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、それに税外収入の確保など、あらゆる見直しを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしています。 そして、こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度、継続的に実施される新たな制度として導入するとしています。 給付額や対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討するとしています。 この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な導入への第一歩だとし、制度の将来像を継続的に検討していくなどとしています。 基本方針の決定を受けて、今後は与党で食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱がまとめられ、政府は、秋に想定される臨時国会に、必要な法案を提出する方針です。 消費税の税率が引き下げられれば、1989年に導入されて以来、初めてのことになります。 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015197191000
食品と言わず全廃すりゃいいのに
消費税を減らす代わりに他で増税するでしょ
消費税なんかより住民税か所得税下げてくれや
食品衛生法だけ非課税にしとけ
社会保障費の財政負担の重さが、減税すれば円安で物価を上げて現役世代を苦しめ、減税しなければ現役世代の所得を五公五民のように搾取して苦しめているんだよね。健康寿命が延びて働けるに働かず社会保障で旅行などに行って遊びまわっている高齢者は現代の貴族、現代のお公家、現代のお殿様だよ。彼らのような存在が真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくし、
消費税は国の財政の半分以上を浪費している社会保障関連費を現役世代に限らずみんなで税負担するための仕組み。つまり、消費税減税とは重い社会保障の負担を現役世代にだけ押し付けるということだよ。消費税を減税するのなら、社会保障費そのものを削減しないと現役世代の負担は軽くならないんだよね。
減税への期待と懸念：経済への影響は？
地獄のインフレ幕開けだ
この後アメリカにガチで怒られるから、撤回するところまで含めた流れよ共和党民主党関係なく、円買い救援してもらったのにこれだからな
変動消費税率導入も視野に入れて日銀金利と政府税率でインフレ対策も二枚刃にしよう
２年間限定で減税してマジで何がしたいの？この減税によって円安進むし企業は便乗値上げするしで２年後に更なる地獄作るだけだよ２年後には日本から脱出する気なのかこれに賛成してる奴ら
ずっと続けるってお前その財源はどこやねんって話希望的観測でずっとこの減税が続くこと望んでるやつおるけど言ってること頭れいわレベルって気づいてる？w
減税効果でないし、制度によっては飲食料品店壊滅だし、効果でないから消費税減税もやりにくくなるし、時期は遅いし最悪の1手だろ
大手以外の飲食潰れるぞ
「給付付き税額控除」への移行と財源確保の課題
税収アップしたら2年後に戻す必要無くなるんだろ？
つか戻せるとは思えん以降も食品だけ1パーという謎のガラパゴス税制で行くんだろう日本は
外為特会を財源に充てるって速報が来てたけど、そんなに運用益が出てるの？
高市の性格やと兎に角一旦は戻すやろな片山に検証はさせるやろうから必要無さそうなら食品消費税は廃止とか改めてやるんちゃうか？
戻して給付に切り替えるってのが現在のプランだと思うだけど将来の事は分からん
次は社会保険料の改革やでこれがラスボス
この手の奴はなぜか給付付き税額控除には一切触れない
▶ 管理人: 食料品消費税の減税は家計にとっては朗報ですが、その財源や2年後の制度変更、そして経済全体への影響については様々な見方がありますね。特に、社会保障費との関連や、給付付き税額控除への移行については、今後の議論が注目されます。
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