【解説】G7唯一の日本、同性婚を認めない法律は「違憲」か？最高裁の歴史的判断に迫る

G7で唯一！日本の同性婚を巡る現状

日本では法律上、同性同士の結婚が認められていません。これは、G7の中で同性カップルへの国レベルの法的保護がない唯一の国という現状を意味します。政府は「国民の家族観に関わる問題」として極めて慎重な検討が必要だという立場を維持しています。
現在、560を超える自治体で同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」が導入されていますが、これには法的な拘束力がないため、暮らしの中の困りごとは完全には解消されていないのが実情です。

同性カップルが直面する「暮らしの困りごと」

同性パートナーと暮らした経験のある方々からは、具体的な困りごとが挙げられています。
一つ目は「医療の困りごと」です。パートナーが倒れた際、病院から「法的な家族でないと面会や手術の同意書は認められない」と言われ、強い疎外感を感じたという経験があります。
二つ目は「住まいの困りごと」。パートナーと二人で暮らすための部屋を借りようとしたところ、大家さんから「同性カップルは同居人として認められない」と入居を断られたケースも報告されています。
三つ目は「お金の困りごと」です。法律上の配偶者であれば1億6000万円まで非課税で財産を相続できますが、同性パートナーにはそもそも相続権が認められていません。遺言書で財産を譲ることは可能ですが、配偶者のような控除が使えず、税の負担が重くなるという不安を多くの人々が抱えています。

最高裁が示す歴史的判断：憲法違反か否か

こうした中、司法の分野では大きな節目を迎えています。同性婚を認めない法律は憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えている裁判で、国側は「憲法は同婚の成立を想定していない」との解釈を示しています。
これまでの各地の高等裁判所では、「憲法に違反している」が5件、「違反していない」が1件と判断が分かれていました。しかし、最高裁判所は今年度中にも最終的な統一判断を示す見通しです。社会の流れが変化する中で、婚姻制度に同性婚を含めるかどうか、初めて結論が出る歴史的な局面を迎えています。
仮に最高裁が「今の法律は憲法違反だ」と判断した場合、法律を作る国会は同性婚を認めるように法律を改正することを迫られます。しかし、政治がすぐに法改正に動くかは不透明であり、今後の動きが注目されます。

引用元動画：【解説】同性婚認めない法律は“違憲”か“合憲”か？　今年度中にも最高裁 統一判断へ　G7で唯一同性カップルの国レベルの法的保護ない日本…　同性カップル 暮らしの“困りごと”は